一般的に使用されている補聴器の金額は、1台20万円～30万円で、両耳に装着するなら40万～60万円ほどかかります。
しかし、補聴器は条件を満たせば助成金が受けられるため、経済的な負担の軽減が可能です。
本記事では、補聴器購入時に活用できる助成金の種類や、利用方法をご紹介します。
補聴器購入時に活用できる助成金の種類
補聴器購入時に活用できる助成金は、以下があげられます。
自治体独自の支援
自治体によっては、補聴器購入の支援を行っているところもあります。支援内容は自治体によって異なりますが、その多くは高齢者が対象です。支援を受ける条件として、所得基準が設けられていることもあります。
医療費控除
医療費控除は、医療費を一定額以上支払った場合、還付されるシステムです。2018年から、補聴器も医療費控除の対象となったため、確定申告をすると納税額が軽減されたり、所得税が還付されたりします。ただし、医療費が対象となるため、医師により補聴器が必要だと診断される必要があります。
自治体独自の支援の活用方法
自治体独自の支援の対象者や、利用方法は次の通りです。
例えば、船橋市の場合では補聴器購入費用に対して3万円の助成が受けられます。その条件としまして年齢が65歳以上、所得税非課税世帯、同居の方も含めて非課税であること。そして耳鼻科医師による補聴器が有効であるという意見書も必要です。また、過去に助成を受けたことがある場合は申請出来ません。近隣の市町村でもぜひ、お問合せ下さい。
申請の流れ
耳鼻科を受診し、補聴器が生活上必要であるという意見書をもらい、補聴器販売店にて購入して下さい。申請の流れは自治体によって異なるため、各市役所の窓口でご相談下さい。書式用紙のある市町村もあります。
補助金の助成額
助成支給額も、自治体によって異なります。補聴器の購入費用の一部を助成する、２万円から３万円が目安です。付属品は対象外となるケースもあるので、事前に確認が必要です。
医療費控除の利用方法
- 補聴器相談医を受診し、検査の上、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を受け取る
- 認定補聴器技能者在籍の販売店に診療情報提供書を提出する
- 補聴器購入後、診療情報提供書の写しと領収書を受け取る
- 確定申告時に医療費控除を申請する
医療費控除の金額
医療費控除対象となるのは、年間の診療などの医療費、交通費その他も含めて補聴器購入金額も合計出来ます。その合計金額が10万円を超えた部分です。総所得額が200万円未満であれば、医療費控除は総所得額の5％です。補聴器の価格は10万円を超えることが多いため、医療費控除の対象となる可能性は高いでしょう。
まとめ
補聴器は高額な機種も多いため、助成金を受けられると助かります。自治体独自の支援を受けられるケースもあるため、各窓口で相談すると良いでしょう。上手に助成金を活用し、経済的な負担を減らしてください。また、医療費控除もご活用下さい。
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